頑張る人の足を引っ張り、若者の夢を奪う、

高い税金や余分な規制と戦い、自由社会を守る。

■３０年後も輝く日本を

少子化がこのまま進めば、必然的に労働人口が減少し、経済が縮小します。

税収も減り、現在の社会保障制度は維持できなくなります。少子化によって、日本はますます衰退していくばかりです。次世代の日本を担う子や孫たちに、このままの日本を残して良いのでしょうか？衰退していくばかりの日本を、このまま黙って眺めているだけで良いのでしょうか？

政治家は、この問題にもっと本気で取り組まなければなりません。もちろん、共働き環境の整備や保育施設の充実は必要です。ですが、そればかりに偏重した対処療法的なこれまでの政策を抜本的に見直すことが第一です。

税金が安く、国土の安全がしっかり守られ、将来の不安がなく、安心して子供を産み、育てることができる国。自然と子供たちの笑顔が増える、元気な日本を取り戻します。

■大阪府で実現した改革を国政へ

橋下徹知事の改革が始まる前、大阪府は赤字財政が１１年間も続くなど、未曾有の財政状況でした。私は、大阪維新の会の立ち上げに参加し、「まずは政治家自らが身を切らなければ改革は始まらない」と、報酬と議員定数を大幅にカット。すべての事務事業をゼロから見直すことで多くの無駄を排し、財政の単年度黒字化に成功しました。大阪で実現できたこの改革を、国政にもつなげます。

■今こそ、日本の正念場

昨年の安保法制は、とりわけ増大する中国の脅威に対して、日米安保体制を強化し、平和の土台をしっかりさせようとするものでありました。現に中国と北朝鮮以外のほとんどの国々から、好意的な評価を受けました。ですが、日本の安全保障環境は、今後さらに厳しくなることが予想されます。

まさしく、今こそが日本の正念場なのです。タブーなき議論を重ねながら、責任をもって平和と安全を守る覚悟が政治に求められています。

■すべてのお母さんと子どもたちに自由で公平な選択肢を

子育て支援といえば保育施設整備偏重など、対処療法的な施策ばかり。これでは、出生率も人口も増えません。そこで、保育や教育でのみ使えるバウチャー（クーポン券）を導入します。これで子どもを保育園に預けて働くことも、家庭で子育てに専念することも、経済的な事情に関わらず選択できます。

またバウチャーを活用すれば、たとえば進学の際にも経済的負担を気にせず、私立校・公立校と自由に進路を選べるなど、公平なチャンスが与えられます。

■西野弘一の掲げる保守自由主義とは

公の役割を最小限にした「小さな政府」を実現し、税金を安くするということです。

昨年の安保法制は、とりわけ増大する中国の脅威に対して、日米安保体制を強化し、平和の土台をしっかりさせようとするものでありました。現に中国と北朝鮮以外のほとんどの国々から、好意的な評価を受けました。ですが、日本の安全保障環境は、今後さらに厳しくなることが予想されます。

まさしく、今こそが日本の正念場なのです。タブーなき議論を重ねながら、責任をもって平和と安全を守る覚悟が政治に求められています。

■しかし、守るべきものは守ります〈保守主義〉

日本古来の伝統、精神文化、倫理観、道徳など、日本の良識とも言い換えることができる、目に見えない財産を守ります。明治維新の例を引くまでもなく、皇室をはじめとした「不変のもの」があるからこそ、日本は勇気をもって改革に進めるのです。

必要なのは、不変の良識を基礎とした思い切った改革。「経済のためなら何でもあり」という、放任主義的な改革ではありません。

日本の良識を憲法へ

多くの国家や国民は、その文化的な伝統や歴史的背景、気候風土などによって、共通した価値観を持っています。日本語では、「常識」あるいは「良識」という言葉が最もしっくりするでしょう。憲法の改正にあたり、私がまず実現したいのは、「日本の良識を反映すること」です。日本が古来受け継いできた価値観、道徳観、倫理観というものを憲法に織り込むべきであると考えています。それは条文という形でなくてもかまいません。むしろ明確な条文にするよりも、憲法前文に含ませる、もしくは、憲法とは別の国民憲章のような形にすると良いのではないでしょうか。

道徳的な規範というものは、何らかのルールを設定して、それに人々を従わせる…というものではないと私は考えています。人々の心の内に伝統的あるいは地域や集団によっては、宗教的な何らかの指針があり、それに沿って行動すること、その指針から外れないように行動することが道徳的な行為として認知されるのではないでしょうか。

つまり、日本の場合でいえば、遠い昔から伝承され、生活の中で培われてきた知恵や精神性といったものが、すなわち道徳の土台になるはずです。

そして、そうした伝統的な知恵は、近代日本の幕を開いた明治の頃に、多くの国民に見える形で成文化されました。教育勅語や、明治天皇の五箇条の御誓文、さらに大日本帝国憲法にもその精神は宿っています。しかし、時代が下って平成の現在、そうした伝統的な精神性はすっかり廃れてしまったように見受けられます。このことは、憲法に日本の良識が反映されていないということと大きな関係があると私は考えています。

現行憲法の不備を指摘する声は多く、私自身の目にも「変えるべきだ」と感じる箇所は多々あります。その中でも、まずこの国の国柄に沿った道義、倫理、理念、良識などいわば日本の不文律ともいえるものを憲法に反映させるべきです。

憲法のどこが問題なのか？

1.連合国からの「押しつけ憲法」である

現行の日本国憲法は、日本政府が作ったものではありません。先の大戦後に日本を占領していた連合国、さらにいえば連合国総司令部（ＧＨＱ）によってその骨格が作られ、細部の修正のみを日本政府が行ってできあがったものです。それ以前の大日本帝国憲法のように、日本人自身の手で作られたものではありません。

2.場当たり的な内容になっている

この憲法はかなり短期間（約１０日間）で作られました。そのため、一つひとつの条文が一から練り上げられたものではなく、世界中のさまざまな憲法、憲章、条約文や宣言文などからそれらのエッセンスを抜き出し、組み立てる、いわばコピーペーストで構成されています。そのため、どうも場当たり的で似たような条文が重複していたり、表現が曖昧だったりという点が見られます。

3.助詞の使い方がおかしい

言葉の使い方や「てにをは」を間違えているなど、日本語としておかしな点が多々あります。日本の最高法規である憲法に、文法的に誤った日本語が使われているというのは、実に恥ずかしいことです。

4.現在の外交、国防上の事情にそぐわない

日本国憲法が施行されたのは昭和 22 年。当時と現在を比べてみると、国際社会の枠組みが大きく変化しています。それとともに国防のあり方も変わってきました。その変化に、現在の憲法では適切に対応しきれないということが表面化しています。

アメリカ海軍研究所からの安全保障に係るブリーフィング・レポートを頂いたので、私なりにまとめてみました。

安倍首相による米国議会における演説は、米連邦議会議員に評価されているようです。ただし、そのことはなにも安倍首相が米国を持ち上げたから気分を良くしているのでも、安倍政権の政治姿勢を評価しているのでもありません。連邦議会という米国最高の場で、安倍首相が、「日本の国防方針の大転換」を進めることを宣言、公約したことを評価しているのです。

オバマ政権下で国防予算が大幅に削られ、米軍の実質的戦力は目に見えて低下しています。同盟国である日本に自主防衛力の強化を求めることは、アジア太平洋地域での軍事的優位を維持する苦肉の策であり、だからこそ、「日本の大転換」を支持するのです。

民主主義国家である日本の首相が、本場の米国の連邦議会で「日本の防衛政策の抜本的転換」を明言した以上、その公約が口先だけに終わってしまった場合には、「トラストミー」の比ではない失望と軽蔑が日本全体に向けられます。

２０１５版日米防衛協力のための指針から、アメリカ軍は矛、自衛隊は盾という原則が消えました。早くも、「南シナ海における紛争海域にアメリカ海軍を多数派遣すべき」との声が米軍関係者で大きくなってきています。南シナ海に展開したアメリカ軍は自衛隊から兵站の補給を受けるだけでなく様々な軍事的支援を受けることが可能となると、少なくともアメリカ側は理解しているようです。

「自分の国は一義的には自分で守る」が同盟国間の国際常識です。しかし原則とはいえ、自衛隊が盾だけでなく矛の役割を果たすには、意図的に封じ込めてきた打撃力や機動力を身に付けなければならないことを意味し、当然のことながら想定すべき戦闘の強度は増大します。戦死や戦傷、ＰＴＳＤへの対策、家族の保護やケアー、それに政府機関やメディアの態勢など、今まで全く議論されなかった軍事社会学的諸政策の整備が急がれます。

さらに、いくら安全保障関連法案を法令化しても、軍事社会学的法令が完備されたとしても、あるいは憲法９条を改正できたとしても、国防予算がＧＤＰ比１％程度という現状を維持する限り、安倍首相の積極的な国防方針は実施不可能です。陸、空、海、全てにおいて米軍に期待していた盾の役割を担うためには、現状の２倍程度は必要というのが、多くの専門家の意見です。

現在審議中の安全保障法制のように、入口論、概念論争に終始している場合ではありません。

南シナ海での中国による人口島建設に対して、米国が遅ればせながらも批判を強めています。南沙諸島の中国海洋基地群により、南シナ海が中国人民解放軍の勢力圏に入ってしまうことで、既存の米軍極東軍事戦略が大打撃うけ、米国の面子も大きく損なわれてしまいますが、米国の国防そのものに致命的影響が生じるものではありません。中国が南シナ海を軍事的コントロール下に置くことで、軍事的にも経済的にも致命的打撃を受けるのは日本です。

日中が直接軍事衝突に至らなくても、「南シナ海を航行する日本との貿易に従事するタンカーや貨物船の航行を遮断する」と中国が宣言をすれば、日本向けの船舶は迂回航路の通航を余儀無くされます。これにより、航海日数は何倍も必要になり、保険料や人件費は暴騰し、原油や天然ガスの高騰は避けられなくなります。わずかな期間であっても、日本経済と国民生活へのダメージは深刻となります。

南沙諸島における中国の人工島、海洋基地建設だけをとっても、日本の存亡に関わりかねない極めて深刻な事態との認識が必要です。国会において認識のない議論が続けば、我が国存亡の危機の到来を現実に近づけてしまいます。落選中で、直接国会での議論に参画できませんが、一人でも多くの方に、安全保障における日本と周辺国の現状を伝え、認識を共有いただけるよう活動して参ります。

　「収入の範囲で予算を組む」をスローガンに掲げ財政改革。

まず議員の定数や報酬、公務員給与を削減し、府民の理解を得ながら、全事業ゼロベースの見直しと歳出削減に着手。１１年間続いた赤字財政を黒字化し、以後７年間続ける。

一方で、私学高校無償化など、次世代への投資も全国に先駆けて行い、さらには、府市のストックを組み換えることで財源を生み出し、モノレールの南進など新たな事業の展開も始めた。都構想反対の理由の中に「現状で満足」の声が多かった。変革の成功が大阪の危機感や閉塞感を減衰させたと考えると、ジレンマだ。
　毎日、勝手連で賛成運動に参加した。

普通の選挙では見かけない一般の方が驚くほど沢山参加されていた。

会見で、橋下さんも「大阪の民主主義は全国一になった」「大阪人程、行政の仕組みに詳しい人はいない」と言っていたが、同感だ。右翼でも左翼でもプロ市民でもない一般市民が至る所で賛成を訴えていた。

こうした民主主義の新たな芽を摘まない為にも、我々賛成派政治家の責任は重い。

一度や二度の挫折で、志を曲げるわけにはいかない。
　５年前、自民党府議団を出て大阪維新の会を結成した頃、都構想は夢の様な目標で、こんなに早く住民投票まで漕ぎ着けるとは思っていなかった。

結果は非常に残念だが、政治課題で出来ないものはないと今回確信した。

史上稀に見る票差は神仕組みのようで、激を飛ばされているようだ。

自主憲法制定、社会保障改革、新大阪都構想も含めて、意を強くした。