政府の進める「女性が輝く社会」に向けた施策について、専業主婦を軽視した施策が進められるのではないか、また同等の能力を有した男性を軽視した施策が進められるのではないかという懸念がある。そこで次の事項について質問する。
一、 政府の考える「輝く」及び「輝いていない」それぞれの定義を示されたい。
二、 一について、「輝いていない」の定義に該当する女性が全国に何名いるのか、具体的な根拠をもとに示されたい。
三、 一、二について、同様の「輝いていない」定義に該当する男性が全国に何名いるのか、具体的な根拠をもとに示されたい。
四、 一、二、三を踏まえて、「輝いていない女性」に特化した施策が適切か否か、政府の見解を問う。

回答
一から四までについて
「輝く」の定義については、例えば、「明るく生き生きとして見える（出典　広辞苑）」とされていると承知しており、これを踏まえると「輝いていない」の定義については、「明るく生き生きとして見えない」こととなるものと承知している。「女性が輝く社会」は、女性が生き方に自信と誇りを持ち、明るく生き生きとして見える社会を表すものとして用いているものである。
政府においては、様々な状況に置かれた女性が、自らの希望を実現して輝くことにより、我が国最大の潜在力である「女性の力」が十分に発揮され、我が国社会の活性化につながることを目指しているところであり、女性の置かれた状況が多様であることを踏まえて、各々の希望に応じ、女性が、個性と能力を十分に発揮することができる社会を作っていくことが必要であると考えている。
輝いているかどうかについては、主観的な判断による面があることから、統計的に把握することは困難であると認識している。

日中首脳会談に向けた合意で日本と中国が尖閣諸島を含む東シナ海での緊張状態について「異なる見解を持つ」と認めたことについて、一部では「領土問題の存在を認めたことと同義」と報道されている。報道の通りならば、これまでの日本政府の立場と全く異なり、ゆゆしき問題である。そこで次の事項について質問する。

一、 今回の合意について、尖閣諸島を含む東シナ海での日本政府の立場に変更があったのか、政府の見解を問う。
二、 尖閣諸島をめぐって日本と中国の間に領土問題が存在するのか、政府の見解を問う。
右質問する。

回答
一について
お尋ねの「東シナ海での日本政府の立場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島に関する我が国の立場に変更はない。
二について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。

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日中首脳会談に絡んで様々な報道がなされましたが、「領有権の問題はそもそも存在しない。」と改めて閣議決定をしてもらったことは非常に意味のあることだったと思います。