活動報告：PTによる子育て支援関係、出産育児応援事業見直し案への意見
【2008年04月28日】
PTによる子育て支援関係、出産育児応援事業見直し案への意見を主張していきます。
｢出産子育てを社会全体で支える機運づくりを促すとともに、経済的負担感の軽減を図る｣ということが、制度の創設の趣旨であるが、第３子以降の出生１人につき５万円を支給するというこの制度をもって、この趣旨を果たしているとは考えられない。PT案では、収入４６０万円程度の所得制限を実施することを提案されているが、私は、以下の理由をもって制度自体を廃止するべきと考えます。
理由
＊この制度で、社会全体の機運づくりを促しているという、客観的根拠がない。
＊出産子育てにかかる経済的負担感からすれば、５万円程度で新たに子を生み育てようとするインセンティブはない。換言すれば、｢５万円をもらえるから３人目をつくりたい｣とはならないと考える。むしろ、出産子育てのインセンティブを期待するのであれば、子宝に恵まれたいと不妊症治療を受けることを望まれながら、高額な治療費の為に夢を諦められている方への支援に充てるべき。
＊ この制度では、妊娠１２週を超えた死産のケースにも、５万円を支給することになっている。不幸にも死産された方の心情を考えると、あまりにもひどい制度である。子を亡くされてから助成金を支給するのではなく、現在まったく、公的支援がなされていない不育症治療＜妊娠しても出産できない症状＞への助成や、その治療の研究支援に充てるべき。
以上