2008年04月 アーカイブ
ふるさと納税で大阪の収入をアップ
国において｢ふるさと納税＜地方公共団体に対する寄付金控除＞｣の見直しが議論され、ほぼ改正される見込みであります。三位一体改革で疲弊し、不満の膨らむ地方に配慮して、大都市から地方都市へ財源を移していく事がこの制度改正の狙いであります。
一般にふるさと納税と言われるように、個人が、故郷などの特定の地方公共団体へ寄付を行った際に、従来の所得控除でなく、一定の金額まで全額が税額控除されるようになります。つまり、｢どうせ所得税や住民税で取られるのなら、自分の好きな町に寄付したい。｣｢それなら自分のふるさとに寄付したい。｣という事を促す制度であります。
しかし、大阪府は、この制度の発想＜選択=故郷=地方＞を逆手に取ればよいと考えています。橋下知事の圧倒的な情報発信力を生かして大阪に寄付をしてもらえるように魅力をPRすればよいのです。その為には、知事と協力して改革を進めることが大前提です。｢大阪は頑張ってるな、応援してやろう。｣｢どうせ税金で払うのなら、大阪に寄付してあげよう。｣｢大阪なら有効に使ってくれそうだ。｣全国の方々にそう思っていただければ、この制度の恩恵を府民が享受できるはずです。＜選択＝有効に寄付を使ってくれる所=大阪＞道のりは遠いけれども、今の改革のスピードならそんなに時間はかからないと思います。
日時: 2008年04月04日 13:14 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
オリンピック代表選考
昨夜、遅い晩御飯をいただきながら、撮りダメしていたテレビ番組を早送りでみておりました。
聖火リレーに対する妨害活動が、多くの番組で取り上げられていたが、私にはそれよりも大変気になる問題がある。いつも、オリンピックが近づくこの時期に、なんとも後味の悪い、腑に落ちないことが起こりますが今回も例外ではなかった。
昨日、柔道の全日本の大会があり、その後オリンピック代表の選考結果が発表されました。
｢金メダルに近い｣という、選手にとっても、一般国民にとっても大変判りづらい基準で、選考がなされた。別に柔道に限らず、マラソンなどの陸上競技でもそうであるが、非常に主観的な選考であると言わざるを得ない。｢この大会優勝者を代表とする｣なぜ、誰しもが納得のいく客観的な基準で選考しないのか？今大会の覇者山岸選手が、谷選手に優勢勝ちした瞬間のくやしさと空しさが滲み出た表情が全てを物語っていた気がする。
次元はまったく異なるが、私もかつてアスリートとしてコンペティター達と、大阪代表の座を争ったことがありますが、そのときの基準はタイムであり順位でありました。もし、あのときの基準が実績や勢いなどの主観的なものだったら、今も心に残る素晴らしい青春の思い出が、別のつまらない物になっていたかもしれません。今回、勝者になりながら代表に選ばれなかった選手が5名いると聞くが、今回代表に選ばれた事より大きな賞賛を得られることを心から祈りたい。
日時: 2008年04月07日 14:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
私学助成
本日の朝刊に私学助成をカットするという記事が出ていた。
先般も申し上げたように、私学と公立では圧倒的に公費負担額は公立が多い。
財政再建の為に私学助成を切るというなら、公立の人件費も含めた経費をカットする事が先ではないか？
どっからの話か想像はついてるけど、まったく理解できない。
日時: 2008年04月08日 11:46 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)
橋下プロジェクトチームの改革案
改革PTによる試案の説明があった。
あくまで試案であるが、事業費で300～400億、人件費で300～４００億、、、、とあった。
事業見直しについては、細かく数字が出ていたが、その根拠に？？がつくものも多く
さらに、人件費については、どんな算定でその額がはじき出されたのかまったく説明なし。
PTにとっても、我々議会にとっても、知事にとっても、なんといっても大阪にとっても
厳しい議論の場が始まります。
さて、本日ある入園式にて、
西野：私立幼稚園の3歳児就園奨励金、23000円なくすという議論があるので
私は反対の立場で頑張ります。
現3歳児母：うちはもう去年もらったからどうなってもいいです。
と言う会話をいたしました。
式の直前の会話で詳しくその方にお話をしたかった…
非常に単純に言うと…
私学関連の補助減＞＞私学経営圧迫＞＞
授業料アップor破綻＞＞私学から公立へ、生徒増加
＞＞公立の拡大＞＞私立より公立の方が公費負担は大
＞＞ つまり、私学関連予算の削減効果よりはるかに大きい公費負担。
＊＊少子化ですでにギリギリの経営状況にある私学。上記は極論でないことを申し添えます。
日時: 2008年04月10日 18:36 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)
大阪センチュリー交響楽団を応援する会からの依頼がありました。
大阪府文化振興財団（大阪センチュリー交響楽団）を応援する会から
皆さまへお願い
各 位
緊急署名活動のお願い
私たちは去る4月8日の新聞報道により、大阪府では、
大阪府知事直轄の改革プロジェクトチームの素案において、
大阪センチュリー交響楽団を運営する財団法人大阪府文化振興財団への
補助金支出を廃止する意向であることを知りました。
大阪センチュリー交響楽団（大阪府文化振興財団）は、
府民の多様化・高度化する音楽ニーズに応え、質の高い音楽鑑賞機会を提供し、
京都・東京などでの特別演奏会の開催など、活動エリアの拡大にも意欲的に取組み、
また、府民のオーケストラとして
「タッチ・ジ・オーケストラ」
（楽器にさわってみよう！ オーケストラ体感コンサート）や
「星空ファミリーコンサート」
（服部緑地野外音楽堂で夏休み最後の土日に行われる無料イベント）など、
パブリックサービスに積極的に取り組んでおり、私たちは、大阪府文化行政の象徴的な存在と
高く評価してきました。
大阪センチュリー交響楽団は、文化振興に大きく貢献し、
府民にとって心の豊かさ・ゆとりやうるおい・元気を創造してきた、
かけがえのないオーケストラです。
私たちは、財団法人大阪府文化振興財団が事業活動・運営を継続できるよう、
大阪センチュリー交響楽団を応援する会を結成し、
補助金の継続を求める署名活動を始めました。
大阪府のスケジュールによれば、
今月21日にも知事直轄の改革プロジェクトチームが第二次案を作成し
成案化に入ると聞いており、速やかに署名活動を行う必要があります。
つきましては、大阪府内にとどまらず、広く全国から多数の署名を
集めていただきますよう、よろしくご支援、ご協力をお願いいたします。
平成20年4月9日
大阪センチュリー交響楽団を応援する会
発起人：粟飯原眞 青山繁晴 有栖川有栖 奥村彪生 片岡リサ
旭堂南陵 河内厚郎 日下部吉彦 中村鋭一 成瀬國晴
難波利三 藤嶽彰英 藤本義一 もず唱平
［お願い］
1. 署名用紙（Word版もしくはPDF版のどちらか）をダウンロード・印刷してして下さい。
そのコピーも何枚でもご使用になれます。
署名用紙はこちらからhttp://osaka-century.sakura.ne.jp/
※もしクリックでダウンロードがうまくいかない場合…
右クリック→「対象をファイルに保存」「リンク先を名前をつけて保存」等を
お試しください。
※住所が同一の方が複数署名して下さる場合…
お手数ですが「〃」や「同上」などではなく
お一人ずつお書き下さるように、お願い致します。
2. 集まった署名は、次のところに郵送してください。
郵送が間に合わない場合などは、FAXでも結構です。
〒530-0003 大阪市北区堂島2－1－5 サントリーアネックス1201
河内厚郎事務所内
大阪センチュリー交響楽団を応援する会
FAX 06-6345-8272
3. 締め切りは次のとおりです。できるだけ早めに提出いただきますよう、よろしくお願い致します。
第1次締め切り 4月17日(木)
4. 署名が10名に満たない用紙でも提出していただいて構いません。
1枚に1名ずつでも結構です。
5. この署名をもって、大阪府知事、議長及び議会各会派に要望活動を行います。
[個人情報の取扱いについて]
集まった個人情報は、今回の署名及び要望活動以外の目的で使用することはありません。
日時: 2008年04月13日 12:25 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)
橋下知事と出資法人
昨日、大阪府が約５０％の株式を持つ大阪府都市開発株式会社へのヒアリングが、地元東大阪トラックターミナル内で行われた。
知事からは、｢経営戦略は？…｣｢なぜ府が株を持ち続けなければ？｣とたたみかけるように質問がなされたが
元府出納長の社長からはスカッとした回答は正直得れなかったようだ。
私も傍らでやり取りをみていましたが、都市開発のプロパー職員が可哀想でもありました。
さて、この会社。実は大変な優良企業であります。
大阪府は親会社で、そのceoは橋下知事です。そして、株主は府民。
この子会社はやっと利益を生むようになってきたのに、親会社の経営の一時しのぎの為に
売ってしまって良いのでしょうか？私は、大株主として、子会社の公益性を守らせつつ、
より高い配当を受け続けることがベターと考えます。
知事もおそらく同意見？かな？
日時: 2008年04月22日 09:22 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
自民議員団 教育文化
昨日、自民議員団の教育文化委員による改革PT案に対しての意見交換を行い、
それぞれの所管部局とも意見を交換したが、数人の理念のない反論にはうんざりした。
ひどいのになると、『ウチとしてはこれを最優先に守りたいので、そっちは致し方ないかとも。。。』
『まーどの部署も２割程度削られていますので、、、』などなど
PT案は、理念や経過に囚われずに、０ベースでたたき台となる試案を出してきたもの、
自分たちが行ってきた施策に誇りや自信があるなら、確り反論してほしいと。
ウチの課は、１円も削られるべきものはない。と
抵抗勢力呼ばわり大いに結構と気概を示す人はいないのか？
PT案に理念や哲学を、魂を吹き込む。
それが、我々の仕事じゃないか？
日時: 2008年04月24日 14:34 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)
PTによる子育て支援関係、出産育児応援事業見直し案への意見
PTによる子育て支援関係、出産育児応援事業見直し案への意見
を提案しました。
以前から主張していることですが、橋下知事なら理解いただけるかと思い改めて提案しました。
｢出産子育てを社会全体で支える機運づくりを促すとともに、経済的負担感の軽減を図る｣ということが、制度の創設の趣旨であるが、第３子以降の出生１人につき５万円を支給するというこの制度をもって、この趣旨を果たしているとは考えられない。PT案では、収入４６０万円程度の所得制限を実施することを提案されているが、私は、以下の理由をもって制度自体を廃止するべきと考えます。
理由
＊この制度で、社会全体の機運づくりを促しているという、客観的根拠がない。
＊出産子育てにかかる経済的負担感からすれば、５万円程度で新たに子を生み育てようとするインセンティブはない。換言すれば、｢５万円をもらえるから３人目をつくりたい｣とはならないと考える。むしろ、出産子育てのインセンティブを期待するのであれば、子宝に恵まれたいと不妊症治療を受けることを望まれながら、高額な治療費の為に夢を諦められている方への支援に充てるべき。
＊ この制度では、妊娠１２週を超えた死産のケースにも、５万円を支給することになっている。不幸にも死産された方の心情を考えると、あまりにもひどい制度である。子を亡くされてから助成金を支給するのではなく、現在まったく、公的支援がなされていない不育症治療＜妊娠しても出産できない症状＞への助成や、その治療の研究支援に充てるべき。
以上
日時: 2008年04月28日 11:43 | パーマリンク | コメント (2) | トラックバック (0)