PTによる子育て支援関係、出産育児応援事業見直し案への意見
PTによる子育て支援関係、出産育児応援事業見直し案への意見
を提案しました。
以前から主張していることですが、橋下知事なら理解いただけるかと思い改めて提案しました。
「出産子育てを社会全体で支える機運づくりを促すとともに、経済的負担感の軽減を図る」ということが、制度の創設の趣旨であるが、第3子以降の出生1人につき5万円を支給するというこの制度をもって、この趣旨を果たしているとは考えられない。PT案では、収入460万円程度の所得制限を実施することを提案されているが、私は、以下の理由をもって制度自体を廃止するべきと考えます。
理由
*この制度で、社会全体の機運づくりを促しているという、客観的根拠がない。
*出産子育てにかかる経済的負担感からすれば、5万円程度で新たに子を生み育てようとするインセンティブはない。換言すれば、「5万円をもらえるから3人目をつくりたい」とはならないと考える。むしろ、出産子育てのインセンティブを期待するのであれば、子宝に恵まれたいと不妊症治療を受けることを望まれながら、高額な治療費の為に夢を諦められている方への支援に充てるべき。
* この制度では、妊娠12週を超えた死産のケースにも、5万円を支給することになっている。不幸にも死産された方の心情を考えると、あまりにもひどい制度である。子を亡くされてから助成金を支給するのではなく、現在まったく、公的支援がなされていない不育症治療<妊娠しても出産できない症状>への助成や、その治療の研究支援に充てるべき。
以上
日時: 2008年04月28日 11:43 | パーマリンク
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://koichi-nishino.com/cgi/mt/mt-tb.cgi/123
コメント (2)
一応匿名で(笑:
市から?の月5000円と同じですな。
一般市民なんで、貰えるもんは貰いますがね。
10年ほど前の地域振興券と同じようなもんですね。
投稿者: 一応匿名で(笑 | 2008年04月28日 18:51
さっち:
私は不育治療の末に子供を授かり、無事出産に至った者です。
保険適応でない治療が多いので、恐ろしくてできませんがトータルするとかなりの額になると思います。
経済的な理由で子供を諦めざるを得ない方がきっと多くいらっしゃると思います。
私も正直言って、ギリギリでした。
妊娠12週を超えた死産のケースはひどいですね。
流産や死産がどれだけ精神的にも肉体的にも辛いことか…。
気がおかしくなるくらい辛いのに…。
少子化を防ぐには、『不妊・不育治療の保険適応』が必要だと思います。
投稿者: さっち | 2008年04月30日 21:39

