2011年02月 アーカイブ
大阪維新の会 マニフェストが発表されました。
地域政党「大阪維新の会」マニフェスト
～よみがえる大阪～
大阪維新の会は大阪都構想(「ONE 大阪」)を実現します。
地域政党「大阪維新の会」は成長戦略を実現し、大阪の豊かさを取り戻します。
その手段、仕組みが「大阪都構想です」。
大阪都に広域行政を一元化し、都市基盤、産業基盤の整備等を進めます。
中核市（東大阪市・高槻市）並みの権限を持つ特別区は、住民自治を確立し「住民に身近で、住民にやさしい政治」を実現します。
広域行政の一元化と住民自治の確立、それが強さ・豊かさと優しさのエンジンです。
１.大阪維新の会の理念と将来ビジョン
今や大阪市では４世帯に１世帯が年収２００万円未満で暮らしています。大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(４８９万円)ですら、東京２３区と比べると２２位の荒川区(４９２万円)と２３位(最下位)の足立区(４６３万円)との間になってしまいます。大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪維新の会は、大阪都構想(「ONE 大阪」)を実現することで、大阪の街を豊かにし、市民を貧困から解放することを目標にしています。地域が自立し、住民に優しい街にすることを目指しています。
地域主権と言うのは、住民ニーズを的確に捉え、きめ細かな行政サービスが提供できるような仕組みや制度を構築し、その行政サービスの内容を地域住民が決めるようにすることです。
現行の都道府県制度や大都市制度は完全なものではありません。明治時代からの制度を見直さないほうがむしろ不思議です。住民ニーズを的確にとらえ、きめ細かな行政サービスを提供するには、人口２６０万人を超える大阪市は大きすぎます。実際のところ、大阪市自身が「都市内分権に取組む」ことを表明しており、住民自治の限界を認めています。だから、私たちは、区長を選挙で選び、議会を置き、そこに権限と財源を与える特別区の制度の方が、現行の大阪市の制度よりも地域主権に沿ったものであると考えます。東京の２３特別区が、元の東京市に戻すと言われたら住民は地域主権に逆行すると言って猛反対するでしょう。
２.強くて豊かな大阪
大阪維新の会は、当面の目標として大阪都構想(「ONE 大阪」)の実現をめざします。
とりわけ、広域行政の一元化が、大阪を強くて豊かな街にするために必要不可欠です。なぜなら、大阪府知事と大阪市長という二人の広域行政の指揮官がいるから、大阪という都市の方向性が定まらないからです。その結果、二重行政、投資の分散が生じ、都市インフラが貧困なものになってしまっています。
指揮官を１人にすれば、以下のように大阪の将来像が語れるようになるだけでなく、実現できるようになるのです。
(１) 大阪市中心部で途切れている鉄道(私鉄と相互乗り入れのない地下鉄)や高速道路(淀川左岸線延伸部
等)を整備し、ネットワークを強化して今以上に利便性を高めることができます。
(２) 淀川左岸線延伸部を整備し、第２京阪と阪神高速湾岸線を繋ぎます。
(３) 高速アクセス鉄道を完成させ、大阪市の中心部から関西空港まで３０分で行けるようにします。
(４) 北ヤードを森、緑の空間とし、将来はリニア新幹線の駅を建設します。そうすれば北ヤードは、なに
わ筋線で関西空港とつながる一方、リニア新幹線で東京、名古屋の都市圏とつながり、日本とアジア・世界との結節点になります。大阪を国際都市に飛躍させます。
(５) 阪神港は阪南港までを一元管理することによって国際コンテナ戦略港湾として競争力を高めることが
でき、西日本で製造された工業製品の輸出入の拠点にします。
(６) これら都市インフラの上をヒト、モノ、カネが流れます。関西国際空港と阪神港はアジアと世界に開
かれた二大拠点として、またアジアと日本の結節点としてアジアの成長と日本経済を引き上げます。
(７) それでは、どのような人たちが行き交うのでしょうか。アジアと世界のビジネスリーダー、大学・研
究機関の学生・研究者、高度専門的な知識や資格を持つ外国人、国際エンターテインメントゾーンに来る内外の観光客や医療観光(メディカルツーリズム)で訪れる外国人。もちろん、若者も高齢者も、障がいのある人も子育て世代もいます。
(８) また、どのようなモノが流れるのでしょう。新エネルギー関連製品、バイオ関連製品、医薬品、医療
機器、インフラ関連の技術システム、中小企業の高度基盤技術等々です。
３.自立する大阪
東京にも大阪にも中央区があります。名前は中央区で全く同じです。しかし、区役所の存在理由が違います。仕事の中身も東京と大阪の中央区では全然違います。東京の中央区は、区長が選挙で選ばれます。区長が予算を編成します。中央区議会があり、選挙で選ばれた議員が条例を制定し、中央区民の生活にかかわることを決めています。地域主権の根本である住民に自治権があるのです。ところが、大阪市の中央区は大阪市役所の単なる出先機関です。区長は市から派遣される職員にすぎず、予算編成権はありません。議会もありませんし議員もいません。中央区民のための条例が制定できない仕組みになっています。東京の中央区と違って自治権そのものがありません。今の大阪市の中央区役所の仕事は単なる窓口業務です。区役所で区民の生活に関わることが決められている訳ではありません。区長には区民の生活に関することを決める権限も財源もありません。東京都のように区長公選制にしたら、区長を選挙で選んで、大阪市役所から権限と財源を区に取り戻すことにより、区民生活に係ることは殆ど区で決めることができるようになります。大阪市役所から権限と財源を区に取り戻しましょう。それなら、地域振興会も市役所の顔色を気にすることはありません。自分たちが決めた区長とともに、数百億円の予算の使い道は区で決めることができるようになります。
４.優しい大阪
住民にとって優しい大阪の確立こそは、基礎自治体(市町村、特別区)の役目です。企業に儲けてもらい、従業員の給料を上げる。すなわち国民の所得を上げ、税収を上げる。これが広域の役割です。上がった税収で保育所をいくつ増やすとか、図書館をいくつ増やすとか、ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費を安くするとか、そういう議論を区議会でしてもらいます。高齢者や障がい者、女性に優しい地域社会をいかに実現するかを議論してもらいます。そのためには、区長と議員を選挙で選ぶ区長公選制がどうしても必要なのです。ただし、国民健康保険、介護保険、生活保護などのセーフティーネットは広域(都)が担い、大阪に住むすべての人に平等で、すべての人が安心する制度を完備します。
日時: 2011年02月02日 16:50 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
民主党内で別会派？
地方議会ではよくある話です。私も、自民党議員団を離団し新会派「ひとつの大阪」を結成、その後、大阪維新の会に所属しています。
地方議会において、党単位で政策の合意形成を完全に図ることは難しいのです。
地方分権時代において、ナショナルパーティー：政党単位で地方における
全ての合意形成をやろうとすること自体に無理があります。
従来のように、地方議員の役割＝国会への予算陳情であれば、党の枠組みを維持することに必要性もあったのでしょうが、地方が国へモノを申す時代には必要がありません。
あるとすれば、選挙互助会的な必要性でしょう。
我々、維新の会のようなローカルパーティーが法的にも裏付けのある政党として認めていただけるような法改正を国にはお願いしたいものです。
それと今回の民主党比例当選の16人の行動とは、意味が違います。
我々地方議員は、政党の意思決定に直接関われないし、政党の法定構成要件でもない。
しかし彼らは、党内反主流派ではあるけれども、意思形成に参加していたのです。
聞けば、マニフェスト見直しが気に入らないらしいが、そもそも出来もしないことを掲げたことを反省してほしいものです。
近頃、民主党内で色々動きがありますが、まー有権者は完全にお見通しですね。
日時: 2011年02月17日 12:15 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)