09 夏 インターン生レポート
郵政民営化について
なぜ郵政民営化だったのか １
郵政民営化に反対する者たちの意見として、郵便局の数が減少する、国民には利益はない、過疎地や離島に住む人々を切り捨てることになるといった内容が叫ばれているが、本当にそうだろうか。こうした反対意見を考慮しつつ、郵政民営化のメリットについて記述したい。
郵政民営化に主な目的としては、郵貯・簡保の資金が、道路公団などの特殊法人へ流れないようにし、特殊法人の不良債権の増加を防ぐことがある。つまり、郵貯・簡保の資金を民間に向け、経済を活性化しようというのである。郵政民営化以前は国が資金を集めて運用するため、安全資金でしか運用できない。そうでないと、リスクが顕在化した場合国民の負担になる。つまり、３４０兆円の資金を国が集めて国が使う構図になっている。民営化してその資金が民間に流れるようになれば経済の活性化につながる。
メリットを挙げると、各種事業で非課税だった郵政事業内の収益について、法人税などの税金が発生することにより＜昨年で４０００億円＞、株式の売却益も加えると、国の財政にプラスになる。また、例外はあるものの、職員は民間企業の社員となり、結果的に国家公務員を３割減らすことができる。行政のスリム化の第一歩である。他にも、財政投融資という名のもとで、郵貯や簡保で集められた資金が無駄に使用されているという現実があるが、民営化の実現により無駄な投資を回避でき、国民の税負担を減らすことができる。
郵政民営化が実現すると、僻地にある郵便局は採算が取れなくなり、廃止せざるを得なくなるのではという意見もあるが、郵便局の性質を考慮すると、民営化したところで文字通りの民間企業になるわけではない。というのも、郵便局には常に公的な関与があるわけで、それを切り離すことはできないのである。ちなみに、ＮＴＴも民営化された会社だが、公衆電話についてはユニバーサルサービス(全国均一サービス)を提供する義務がある。この義務を負っている会社を特殊会社という。郵便局も公的な使命があるため、民営化すれば特殊会社といえる。ＮＴＴと同様に郵政公社もユニバーサルサービスの義務を果たしているが、これは法律で義務を課しているからである。よって民営化してもユニバーサルサービスは維持される。郵便局は公社のままで良いという意見もあるが、そうした場合、新しい事をしようとすると、民業圧迫という批判が起こるのは想像にたやすい。
2005年に、自民党執行部は郵政民営化をしないままの場合の収益試算を行った。郵便事業、郵貯事業は今後10年余りの間に、多大な損失を被ることになるという見方を示した。
こういった損失は国から補充される。つまり国民からの税収から支出されるため国民の負担になる。よって、郵政を民営化することで経済が活性化するという効果が期待できる。
日時: 2009年08月09日 16:49 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)