10夏 インターン生レポート
大阪都構想
国家や地方の財政状況が非常に厳しい日本経済。そんな中、大阪の現状も決していい状態ではなく、むしろ最悪と言えます。景気が悪いだけでなく、企業流出にも歯止めがかかりません。大阪の生活保護率や失業率は依然として高い状態です。平均の県民所得でみても、東京は平成8年から平成18年にかけて60万円増加しているのに対して、大阪は50万円も減少し、平成8年には70万円だった東京と大阪の県民所得の差は平成18年度では174万円と大きく差を広げられてしまいました。このままでは大阪が衰退都市になってしまうことは目に見えています。しかし、この状態を根本的に立て直すことは不可能です。なぜなら大阪府と大阪市がそれぞれ別の方向を向いていて、１人のリーダーが大阪府域全体のことを考えることが制度上できないからです。
現在の大阪は水道事業に代表されるように、大阪府と大阪市でインフラ整備等の同種の事業を非効率に重複して行う二重行政の問題を抱えています。これによって事業費や人件費などで無駄に税金が使われています。また、大阪市は大阪府に匹敵するほどの予算規模や権限を有しており、それゆえに大阪府と大阪市が別々の方向性を打ち出しています。大阪府は右を向いているのに大阪市は左を向いている。このような状態では企業が大阪に進出しようとは考えないでしょう。こうして大阪は投資魅力を失い、都市としての国際競争力が無くなってきています。
では大阪が一つになるとどうなるのか。大阪府と大阪市が一つになって、広域行政で行うことと基礎自治体で行うことをしっかりと役割分担を行うことによって、二重行政を解消します。これによって人件費削減や、効率的なインフラ整備につながります。そして無駄を省いてできた財源で行政サービスの質を向上させることができます。また、広域行政体で国際競争力を高めるための戦略を立て、それを実行することによって都市としての力を高め、その利益を基礎自治体が市民へと分配するという形で、市民へ還元します。そして市民生活がより豊かになると考えられます。そして大阪府と大阪市が国内外の企業に対して、一つの方向性を打ち出すことによって投資魅力のある大阪が実現します。そして大阪の経済を活性化し、国際競争力のある大阪を目指します。
今の大阪に必要なのは、このように現在危機に瀕している大阪をなんとかしようという気持ちではないでしょうか。今までのようなやりかたでは現在の悲惨な大阪の状態を根本的に変えることはできません。メリットがあると分かっている事をやるのにどうしてためらう必要があるのでしょうか。自治制度を変えなくても、大阪を良くする方法はあるとういう人もいますが、制度を変えて大阪がよくなるとわかっているなら、それをためらう必要はありません。大阪のために今できることは今やるべきです。みなさんも次の選挙を機会に、大阪の未来のありかたについて考えて欲しいと思います。
10夏 インターン生 重松翔平
日時: 2010年09月23日 16:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)