新施策
全国初！貧困ビジネス排除条例
生活保護制度は、国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として、生活困窮者に対して生活保護費を支給するものです。しかし、大阪府では住居の提供に生活サービスをセットにして契約し、サービスに見合わない高額の利用料を徴収することで、生活保護費から不当な利益を上げているいわゆる「貧困ビジネス」問題が多発しています。そのため、府では、「囲い屋」と呼ばれる悪質な事業者の活動を規制するために、全国初の貧困ビジネス排除条例（「（仮称）大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」）の策定を目指しています。
条例の具体的な内容としては、事業者に対して、事業開始前の届出の義務化をはじめ、契約内容を明瞭にするために、重要事項の事前説明及び契約書面の交付を義務付けます。さらに、解約の際にも不当な事業者との契約解除を容易にするために、①生活保護受給者は１カ月前予告で住居・生活サービス提供を解約できる ②生活保護受給者はいつでも生活サービスを解約できる ③生活サービス契約における住居明け渡し請求の禁止 などを盛り込んでおり、違反した場合には、勧告・命令等を行い、命令に従わない場合は罰則を科すことも検討しています。
この条例の策定により、「住居囲い込み」を行う不当な事業活動を排除し、生活保護受給者の生活の安定と自立の助長が期待されます。
尚、大阪府では、本条例案の概要について、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、広く府民の皆様からの意見・提言を募集しています（※9月13日締め切り）。
大阪府ホームページ
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=4537
日時: 2010年08月16日 17:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
制度融資の経営安定資金に建築関連・原油高関連業種の追加指定について
改正建築基準法の影響の広がりや最近の原油価格の急激な上昇を踏まえ、昨年二度にわたり、国において、建築関連・原油高関連業種が中小企業信用保険法に基づく不況業種として追加指定されたところですが、今般、年度末に向けた中小企業向け資金支援対策としてさらに造園工事業、石工品製造業など30業種が追加指定されました。
（指定期間は平成20年2月29日から平成20年6月30日まで）
これにより、現時点の国指定不況業種は全体で145業種となり、同法の規定による市町村長の認定を受けた対象業種の中小企業の方は、下記の制度融資の経営安定資金(長期低利、別枠保証)を利用することができるようになります。
なお、指定業種以外の中小企業者についても、要件により本年１月24日に創設した「原油・原材料高騰対策特別資金」を利用できます。
日時: 2008年03月02日 11:03 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
責任共有制度
10月1日より、保証協会の保証付融資における保証を一部金融機関に負担を求めるものに制度変更される。
様々な問題があるが、特に、一般資金をはじめチャレンジ資金、クイック資金などが従来の保証協会への申し込み、審査ではなく金融機関へと変更になる点と、金利設定が金融機関の定めることになる点です。
本来の府の制度融資の果たすべき役割である「儲け主義の金融機関に変わって、そこで支援されない中小企業を育成する。」事の為にも、今後も動向を注視していきたいと思います。
日時: 2007年08月27日 16:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)